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「逃げる企業」に未来なし――内容空疎の“ある文面” [アナリストレポート]

「逃げる企業」に未来なし――内容空疎の“ある文面”
2009-10-26


 まかふしぎな文章がまかりとおっている。内容空疎な文面、と言い換えたほうがよいかもしれない。「当社の業績に関する一部報道について」といった表題でまとめられた、わずか数行の一文がそれだ。
 東証の適時情報開示文書の中にしばしば見受けられるので、皆さんも一度はインターネットで読んだことがあるだろう。当日の新聞朝刊などで報道された上場企業の業績に関する記事に関して、当該の上場企業が早速寄せる「公式コメント」の第一弾である。

報道機関が取り上げた企業のニュースはもちろん各社各様。ところが、その報道に対する上場企業サイドの「論評」が、まるで判を押したように似ている。22日発表の本田技研(7267)、東芝(6502)、23日発表のHOYA(7741)など、そろいもそろって…という感じなのだ。

 その文章の特徴は何か。
文章の特徴、その一

 報道した一部記事については、まず「本件は当社から発表したものではありません」とか「会社として正式に公表したものではありません」とくる。


 報道機関が伝えたのだから、「当社から発表(公表)したものではない」のは当たり前ではないか――読み手の誰もが感じるそうした思いにおかまいなく、各社とも記事内容について「当社は関与していない」という全否定のコメントで足並みをそろえるのだ。


 そこからは、既に幅広く報道されている情報に対し、速やかに「記事の真偽」を含めて企業サイドから正確な事実情報を自主的に開示する姿勢はうかがわれない。しかし、一刻も早く的確な投資判断を下したい投資家が真っ先に知りたいのは、まさにその一点にある。会社として発表したものかどうか、という“出元調査”は、投資家にとって大きな関心事ではない。


 上場企業にも、それなりの言い分がある。ニュースの発信元(=報道機関)との“つながり”をあれこれ詮索されたくないし、特定の報道機関と癒着して公への「適時情報開示」が後回しになっている、との評判が立つと、IR(投資家向け情報)担当者は窮地に追い込まれる。きちんと、ルールを遵守している企業にしてみれば、「痛くもない腹を探られたくない」ということで、このような文面になってしまう、との声も聞こえてくる。


 が、百歩譲ったにしても、投資家本位というよりは、会社本位の姿勢が透けて見えるこうした文面は、ディスクロージャーの精神からは大きくかけ離れている。


文章の特徴、その二


「決定した事実はない」という言い回しの多用だ。公的資金注入の報道がマーケットで話題になった22日、日本航空(9205)は例によって「この報道は当社が発表したものではなく」と前置きしたうえで、「決定した事実はございません」と続けた。


 いったい、「決定した事実」とはなんだろうか。「会社の業務執行を決定する機関による決議や決定」が法令上の「決定事実」であることは周知のとおり。しかし、そうした厳格な定義による回答を投資家は上場企業に要求しているのではない。求めているのは、「決定」にいたる過程での、可能な限りの正確・迅速な情報開示である。


 核心に触れることを故意に避けた横並びの文章は、投資家やマーケットをないがしろにしている。「逃げる企業」に未来なし。そう言われたくなかったら、とことん積極的に実りある情報を開示すべきだろう。


 さて、日本証券アナリスト協会のデイクロージャー研究会が平成21年度の「個人投資家向け情報提供における優良企業」として選んだのは、アサヒビール(2502)、日本電産(6594)、東京瓦斯(9531)の3社だ。
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コメント 1

履歴書

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。
by 履歴書 (2012-04-06 11:12) 

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