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日銀の金融緩和策に隠された“相当な決意” [アナリストレポート]


2010-11-12

 先日、久しぶりに日銀関係者と会食をした。お互いの近況報告が終わった後、話題は核心の包括的金融緩和に。

本気度を尋ねると、「FRB(米連邦準備制度理事会)より小粒だと思っているでしょ?」との回答。

「そういう見方をしている市場関係者は多いですよね。海江田経済財政相も日銀の資産買い入れ規模5兆円は小さいって言っていますけど」と突っ込むと、「もっとよく調べてみて。

日銀は“相当な決意”を固めているよ」とはぐらかされた。

 そこまで言われたら、これ以上は聞けない。すぐに、日銀の発表資料を検証した。そして、見つけた。

 日銀が「包括的な金融緩和政策」を発表した10月5日の金融政策決定会合の発表資料には、資産買い入れ等の基金に関して、「資産買い入れの対象としては、“長期国債”」と書いてある。

さらに、「買い入れる“長期国債”は残存期間1~2年程度を対象とする」となっている。

 次の10月28日の金融政策決定会合の発表資料「資産買入等の基金の運営の概要」にも、買い入れ対象資産に“長期国債”と記述してある。

 しかし、同日に発表されている「資産買入等の基金運営基本要領」には、買い入れ対象として“利付国債”と書かれている。さらに、「利付国債(残存期間が1年以上2年以下の2年債、5年債、10年債および20年債に限る)」との記述がある。

対象は残存期間が1年以上2年以下。

つまり、「2年債であれば、発行した翌日には日銀が買い入れできるということ」。

ほとんど“直接買い入れ”と変わらない。日銀はこれまで、新発債の買い入れを行っていない。それが、発行日の翌日に買い入れを行えるというのは、限りなく新発債に近いものを買うということになる。

 あとは、基金運営の柔軟性の問題。基金の規模を拡大しても、残存期間が1~2年の長期国債と限定すれば、いざという時に玉不足になる可能性もある。

白川日銀総裁は会見などで、「基金の規模の拡大は有力な選択肢」と述べるとともに、「基金での買い入れ資産の配分を見直す」ことも示唆している。つまり、日銀は状況に応じて資産規模も拡大し、残存期間を広げて、買い入れ資産の配分を変更することも視野に入れている。


 11月8日、基金勘定での初の国債買い入れが実施された。そこには10年債とともに、2年債と5年債で計4銘柄がオファーされていた。本当に日銀は“相当な決意”をしているのかもしれない。

【提供:モーニングスター】
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